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所得税の確定申告事業所得者の確定申告手順青色申告決算書を作成

 
 

青色申告決算書を作成

 
 

(1)売上(収入)金額
 2頁の「月別売上(収入)金額および仕入金額」欄により作成し、記入します。
a. 1月1日から12月31日までの間に、事業により売上げた金額(消費税込み)の総計
b. 商品を家事用に消費したとき→原価or販売価格の70%のいずれか多い金額
c. 雑収入 家賃収入、貸付金利息 等
d. 火災保険金や損害賠償金

(2)売上原価
@ 期首商品棚卸高
 前期末の商品・製品の在庫金額を記入します。
A 仕入金額
 当期中に仕入れた商品・製品の金額を記入します。
2頁の「月別売上(収入)金額および仕入金額」欄により作成します。
B 期末商品(製品)棚卸高
 当期末に売れ残った商品・製品の在庫金額を記入します。
C 期首商品棚卸高+仕入金額−期末商品棚卸高により売上原価を算出し、「差引原価E」欄に記入します。
D 売上(収入)金額−差引原価により、「差引金額F」欄に記入します。この差引金額のことを一般的に「粗利益」と言います。

(3)経費
@ 租税公課
 事業税、印紙税、営業用自動車の自動車税、店舗の固定資産税、登録免許税等。ただし住民税や延滞税、加算税等は経費になりません。
A 荷造運賃
 宅急便代、小包代等
B 水道光熱費
 水道・ガス・電気代。店舗併用住宅(自宅と事業所が同一)の場合は、事業用と家庭用との区別が判然としないため、使用頻度や店舗と自宅の面積按分など合理的な基準で事業用と家庭用を区別します。その際、根拠となる資料は残しておきたい。
C 通信費
 電話代等。店舗併用住宅の場合は水道光熱費と同様の考え方で事業用と家庭用を区別します。
D 損害保険料
 事業用の自動車保険料や店舗の火災保険料等
E 消耗品費
 事務用品等、10万円以内の消耗品。ただし現行税制では、10万円超30万円以内のものでも一括経費計上してもよいことになっています。
F 減価償却費
 決算書3頁の「減価償却費の計算」の「?本年分の必要経費算入額」の計の金額を記入します。
G 給料賃金
青色事業専従者に支給した給与は、この欄には記入しないで、「専従者給与」の欄に記入します。
H その他固有の科目があれば「貸倒金」欄下の空欄に記入していきます。
I 経費の合計を「計」欄に記入します。
J 「差引金額」欄に「F差引金額」−「経費の計」から算出し、記入します。この金額が「営業利益」になります。

(4)各種引当金・準備金等
@ 「繰戻額等」欄には、引当金や準備金で前年に繰入れや積み立てをした金額、取り崩した金額を記入します。
A 「繰入額等」欄には、引当金や準備金の勘定に繰入れや積み立てをした金額をそれぞれ記入します。
B 「専従者給与」欄に専従者給与額を記入します。2頁「専従者給与の内訳」で計算した上で記入します。

(5)青色申告特別控除前の所得金額
 「営業利益」+「繰戻額等」−「繰入額等」により算出し、記入します。

(6)青色申告特別控除額
 2頁の「青色申告特別控除額の計算」欄で計算したものを記入します。

(7)所得金額
 青色申告特別控除前の所得金額から青色申告特別控除額を差し引いて算出し、記入します。

 
     

 

 


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